資金調達、短期資金繰り
融資は原則として金融機関が事業の将来性を検討し、 元本＋利息の支払いを見込んで行うものです。 しかし、短期に資金が必要となる場合もあります。 以下の条件に当てはまる場合は短期の資金調達をご検討ください。
- 直近の資金繰りが必要で、金融機関の審査に間に合わない場合（超短期）
- 信用情報などで金融機関からの資金調達が困難な場合
- 債務超過や融資を断られた場合
- リスケ中の場合
資金調達、短期資金繰りの方法
短期資金繰りには以下の方法があり、上から順に検討していきます。
- 金融機関への元本返済の停止
- 法人税、消費税、社会保障の延滞
- 社長からの資金拠出
- 休眠資産の売却
- 役員報酬削減
- 計画策定後の公庫からの融資
- 計画策定後の金融機関からの融資
- リース会社(年率7%程度)
- 不動産担保ローン(年率9%程度)
- 売掛債権担保融資(年率15%程度)
- ファクタリング(売掛債権売却)(売掛債権を7掛け、8掛けで売却)
- 仕入れ債務の延滞
- 給与の延滞
- 個別面談、お見積り、ご契約
決算書、月次試算表をお持ちください。今後の方向性を決定し、お見積もりをご提出します。見積もりをご検討いただき、ご契約という流れになります。この時、経営のお悩み事をお聞かせください。また、売上及び原価の内訳が分かる資料をお持ちいただくと更に正確に状況を把握できるかと思います。個別相談は無料です。
会計事務所での経験を活かした正確な資金繰りシミュレーション
現状をしっかりと把握するために正確な資金繰りシミュレーションを行います。いつまでにどのような方法でいくら必要なのかを明らかにします。資金繰りシミュレーションは手間もかかり複雑なため、やらない事務所も多いかと思います。当社では、クライアント企業の状況を定量的に把握するために力を入れて行います。
銀行交渉を知り尽くした計画書
銀行は提出された資料を基に担当者から稟議を上げ、本店・支店で決済を行っています。多数の金融機関と交渉してきた経験を元に融資が通りやすい計画書を作成します。また、計画書に付随して必要となる資料を作成します。資料を作成する時間がない、人材がいないという経営者の方でも当社で作成するのでご安心ください。
経験から開拓してきた幅広い提携先
あらゆる手段を検討しても尚、資金不足が予測される場合、当社が今まで培ってきた信頼できる提携先との協業を検討します。数多くのノンバンク提携先からの最善の提案を選択します。
- 融資申請＆実行
- 将来に向けた相談対応
短期的な資金繰りに目途が立ったところで、長期的な事業の展望に関して、必要があれば相談に乗らせていただきます。総合コンサルタントとして多くの業種を見てきた経験からお話しさせていただきます。
当社支援の枠組み
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